自動車や家電に広く使われているマイコン(マイクロ・コンピューター)の世界最大手製造者であるルネサスエレクトロニクスが、深刻な経営不振だ。 これに対して、米国の買収ファンドKKR(コールバーグ・クラビス&ロバーツ)社が1000億円での買収を提案していたが…

13年3月期の主要企業の業績見通しについて、証券大手3社が、3カ月前の前回予想をそろって下方修正した。円高や、欧州債務問題に伴う世界経済の減速が重荷となっているためで、東日本大震災からの回復シナリオに影を落としている。SMBC日興証券は金融と電気.…

日本銀行は19日に「資産買入等基金」の10兆円積み増しを決定した。日本経済新聞を始め、メディアはこれを「金融の追加緩和」だと強調する日銀の説明をそのままうのみにして流す。だが市場が反応するのはほんの一瞬で、超円高基調はびくともせず、株価も落ち…

東芝の掃除ロボットがさらに賢くなった。スマートロボットクリーナー「スマーボ ヴイ VC-RB8000」(実売価格9万円前後)と「VC-RB7000」(同8万円前後)は、2つのCPU(ダブルブレイン機能)とカメラ機能、45個のセンシング機能を搭載し、掃除した場所を記憶しなが…

今年3月に発売されたロッテ『ZEUS(ゼウス)』は、初回700万個出荷と大ヒット。通常、初回出荷で200万-300万個といわれるガムの市場で近年にない好調ぶりだ。3年ほど前、ロッテは“新しいガム"の開発に着手した。理由は「若者のガム離れ」。ガム市場は、2004年…

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、ワシントン市内で講演し、近く発表する最新の世界経済見通しで12年の世界全体の実質成長率を下方修正する方針を示した。欧州債務危機や米景気など下振れリスクが増しているためとしている。ラガルド氏は世界経済…

日銀の当座預金残高が24日、速報ベースで前週末に比べて4700億円増の44兆2100億円となり、7月2日の44兆0500億円を上回って過去最高を更新した。 日銀は、国債やリスク性資産を購入する資産買入基金の累次の増額で、金融緩和を強化している。9月も18、19日の…

(前編より続く)とはいえ、8月に今期の業績予想を大幅に下方修正し、株価が急落したときに比べ、やや落ち着きは取り戻しつつある。しかし一方、別の指標はシャープの破綻(はたん)を前提とした動きが続いている。 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は、シ…

経営再建中のシャープを巡り、株式市場でマネーゲームが続いている。株価は200円をはさんだ細かな値動きで、出来高はやや落ち着いた様相。ただ、株価が下がれば、利益が得られる信用取引の空売り残がこれまでにない高水準で推移している。あるアナリストは「…

(前編より続く)そこで急浮上してきたのが企業再生支援機構の活用だ。同機構は10年1月に2兆円を超す負債を抱えて会社更生法の適用を申請したJALを、わずか2年8カ月で再上場までもってきた。 「機構の新たな出資先としてシャープに資本注入するという観測が広…

創業100周年を迎えたシャープ。台湾の鴻海精密工業との増資交渉が難航するなか、驚くべき構想が浮上している。官民出資ファンドの企業再生支援機構が資本注入して再建を図るというのだ。日本航空(JAL)を短期間で再建させた同機構がシャープにとって究極の切…

国土交通省は19日、12年の基準地価（7月1日時点）を公表する。昨年は東日本大震災の影響もあって、全国平均で前年比3.4%下落したが、国内景気の緩やかな回復を背景に今年に入り大都市圏の地価は持ち直し傾向にある。 基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価…

政府が原発ゼロを決めたことで、電力各社は経営構造の抜本的な見直しを迫られる。半世紀をかけて火力発電が中心の電源構成を転換し、原発比率を約3割まで高めてきただけに急激な政策転換による影響は大きい。高額な廃炉費用や燃料価格の変動で収支が悪化する…

米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第三弾(QE3)決定を受け、世界の株価指数が上昇基調を強めている。米景気の先行き懸念が後退、これまでリスクを警戒していた投資家の資金が株式に向かった。 発表当日の13日に米ダウ工業株30種平均は、約4年9か月ぶりの高…

14日の米金融・債券市場では国債価格が下落し、30年債は週間の利回り上昇幅がここ3年余りで最大となった。米連邦準備理事会(FRB)が前日に量的緩和第3弾(QE3)を打ち出したことでインフレ懸念が高まり、債券が売られる展開となった。 米労働省が今週発表した物…

経営再建中のシャープが社員の月給とボーナスの大幅カットに乗り出した。今冬と来夏の従業員の賞与を今夏比で50%削減し、給与についても来年9月までの間、管理職以外の一般社員で5月から始めた月給の2%カットを7%カットに拡大させる。 もはや背に腹は代えら…

(前編より続く) ドル円は過去20年間、ドル安円高方向で推移してきた。経済力、軍事力そして人口といった様々な面で日本の上をいっているにも関わらず。これは、上記のようにアメリカの物価が常に日本の物価を上回ってきたためである。別の言い方をすれば、物…

今回は、ドル円との関係性が深い購買力平価という要因について、長期的な視点に立って注目してみたい。 購買力平価とは、「直物為替レートの期待変化率が2国間の期待インフレ率の差に等しくなる」とうい為替決定理論の仮説のこと。もっと噛み砕いて説明する…

8月のデジタル家電製品全体の販売額は前年同月に比べ23.6%落ち込んだことが、市場調査会社BCNが11日集計した全国家電量販店の店頭販売データで明らかになった。薄型テレビの販売が前年同月比54.0%減ったことが響いた。昨年の家電エコポイント制度終了や地上…

財務省と内閣府が11日発表した7-9月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業全産業でプラス2.2となり、4期ぶりに上昇超となった。 製造業はプラス2.5、非製造業はプラス2.0となり、いずれも4期ぶりに上昇超。先行き1…

セブン-イレブン・ジャパンは9日、13年春をメドに四国に進出すると正式発表した。4県で15年度末までに250店、18年度末には520店を出店する計画。 これで同社は47都道府県のうち、青森、鳥取、沖縄の3県を除きほぼ全国をカバーすることになる。 コンビニエン…

端的に言えば「急速に下げている相場で株を買ってはいけない」という意味の戒めだ。急激な下げ相場でタイミングよく買うことは、いかに至難の業かということ。 上からまっすぐに「落ちてくる抜身のナイフ」。想像するからに何とも危険極まりないシロモノ。そ…

ノンアルコール飲料の勢いが止まらない。サントリーの調べによると、12年のノンアルコール飲料市場は、約3875万ケース(対前年比137%)と、4年前の15倍以上の規模に成長する見込みだ。 ニッセイ基礎研究所生活研究部門研究員の久我尚子氏によれば、ノンアルコ…

日銀の白川方明総裁は6日に都内で講演し、日本経済の先行き回復シナリオの実現には、内需が堅調なうちに海外経済が減速から脱却することが不可欠と述べ、景気の下振れリスクに警戒感をにじませた。 長引く円高基調は日本経済にマイナスと強調する一方、円高…

国連食糧農業機関(FAO)は6日、8月の世界食料価格指数は平均213で、前月から変わらずだったと発表した。08年の世界的食料危機に迫る水準で高止まりしている。 米国での半世紀ぶりの大干ばつや黒海沿岸の穀倉地帯の不作により、穀物価格は歴史的高値水準に押し…

厚生労働省は5日、13年度の概算要求をまとめた。高齢化に伴う年金や医療費の自然増は今年度比27%減の約8400億円。一般予算総額は自然増の全額計上が認められたため、今年度比2.9%増の30兆266億円となり、初めて30兆円を超えた。政府が重点配分する枠には、革…

金融庁は4日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて実施した投資顧問会社に対する2次調査の結果を公表した。調査対象のうち、外部監査(業務監査)を受けていない業者は63.7%にのぼった。 運用資産総額の状況をみると、調査対象先の大半が5000億円未満だった…

日本郵政グループの金融2社が3日、新規業務への参入を認可申請したことは、同グループにとっては経営強化に向けた大きな前進となる。ただゆうちょ銀行は国内最大の175兆円の貯金残高を持つだけに、民間金融機関から「民業圧迫になる」との反発が強まるのは確…

歴史的な円高を背景に、日本企業の海外投資が活発化し、今年1年間の海外企業に対するM&A(合併・買収)件数が、過去最高に達する見通しであることが31日、分かった。29日にも、空調大手のダイキン工業が米社の大型買収を発表したばかり。円高に伴う海外企業の…

スペインのデギンドス経済相は31日、銀行から不良資産を買い取る「バッドバンク」を設立したと発表した。11月下旬か12月上旬に業務を開始し、存続期間は10年から15年を予定している。 同経済相は記者会見で、不良資産の買い取り価格について「バッドバンクの…