日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、今年秋頃から海外を発端に相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著『現金の呪い』の冒頭で、5〜7年かけて1万円紙幣と5000円紙幣を廃止することで、…

18年の日本株は、上昇基調を継続するとの見方が優勢だ。18年末には日経平均が2万7000円に向かうとの予想もある。国内外の良好なファンダメンタルズに加え、金融緩和的な市場環境が続くほか、需給面での安心感などが株価を下支えするとみられている。一方、過…

11月22日の東京株式市場でも日経平均株価は続伸し、前日比106.67円高の22,416.48円で終えた。米主要株価指数が過去最高値を更新した流れを受け、TDKや京セラなど値がさのハイテク株が買われた。米感謝祭が近づき海外勢の動きが鈍くなる中、相場の戻りを支え…

海外マネーの第二波が日本市場に接近中とのうわさがある。 陸から見ると定かでないが、空中写真で見ると、視野に入る感覚であるという。11月10日、日銀が717億円のETF買い(うち企業支援型12億円)を実行したことに安心感を抱く海外勢は、「やはり日銀は買った…

日経平均株価は12日､15年につけたアベノミクス最高値を更新､さらに13日の前場では96年12月以来の21,000円台を回復した｡22日の総選挙で自公連立与党が新定数465議席のうち300議席超をうかがうとの見通しも追い風となったようだ｡ 一方､ドル円は足元で112円台と…

国税庁がビットコインなどの仮想通貨に関して、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。今年は仮想通貨の売買で資産を億円単位で増やした人が多く誕生している。こうした「億り人(おくりびと)」が多額の税金を支払うために、仮想通貨の換…

足元では北朝鮮の建国記念日に再度の核実験がなく、国連の制裁決議を待たず、市場は有事の円買いを売り戻す方向に動いており、有事の金も急落中。 とはいえ、中期的なドル売り意欲は依然根強い。最大の理由はドル長期金利の低下だ。米10年債利回りは2%の大台…

主要10(G10)通貨の年初来のパフォーマンスを見ると､米ドルは目下､｢最弱通貨｣となっている｡2番目に弱いスイスフランに対しても5%弱下落､まさに独歩安の状態だ｡ また､G10に主な新興国12通貨を加えた主要22通貨で見ても､ドルは最も弱いトルコリラと同程度のパフ…

自国通貨の支援能力の指標であるサウジアラビア中銀の対外純資産(NFA)は､今年も大幅な減少が見込まれている｡原油安が影響するほか､海外投資に向けた政府系ファンド(SWF)の拡大が背景にある｡ 対外純資産は14年8月に過去最高の7370億ドルに達した後､16年末には…

新興国株の上昇が続いている。インドや東南アジアなどの主な株価指数は、5月下旬になって相次ぎ年初来高値を更新している。上値が重い展開が続く日米の株価と比べて力強さが目立つ。世界で「低インフレ」「低金利」からの脱却への期待が高まっており、市場で…

最近の外国為替市場では北朝鮮のミサイルがもしも日本本土に着弾した場合、円高に振れるか円安に振れるか、議論が活発化しているようだ。5月29日早朝に発射された北朝鮮のミサイル発射は排他的経済水域(EZZ)内に落下したとみられているが、この議論に関して…

個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度(NISA)が、大量失効のリスクに直面している。18年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式…

欧州の未来を左右しかねないフランス大統領選挙の初回投票が終わり、オランド政権で経済閣僚を務めた中道・独立系のエマニュエル・マクロン候補と極右政党・国民戦線(FN)党首のマリーヌ・ルペン候補がどうやら決選投票に残ることになったようだ。 決選投票に…

トランプ米大統領は間もなく就任から100日を迎える｡当初は過激な保護主義的政策を唱えていたトランプ氏だが､その後大幅に態度を軟化させており､20カ国･地域(G20)財務相･中央銀行総裁会議のためワシントンに集まった世界の要人らの間でも､破壊的とは程遠い政…

円安派は「17年は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを進めていく中で日米金利差が拡大し、ドル円が上昇」するというシナリオを描いているようだが、これは実現するのだろうか。米国の長期金利が上昇してきた主因は、インフレ期待の高まりにある。市場のインフ…

30年ぶりの記録更新の可能性が紙一重で保たれた。24日のダウ工業株30種平均は11日続伸し、87年1月以来となる連日の高値更新記録である12まであと1日に迫った。一時80ドル近く下落したが、取引終了にかけ急速に値を戻した。上昇局面は意外に長続きするかもし…

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は2月6日、欧州議会の公聴会で、為替操作との米国の批判を退けるとともに、米国で検討されている金融規制緩和の動きに警鐘を鳴らした。トランプ米政権で国家通商会議トップを務めるナバロ氏は先週、ドイツは著しく過小評価され…

相場が大きく動いた方が投資家は活気づき、取引も膨らむ――。この外国為替市場の「常識」が揺らぎ始めたとの声が聞かれる。様々なショックで急変動した過去1年の円相場を受け、投資家がリスクを嫌って徐々に取引を控えるようになったとの指摘だ。取引が細り、…

国際非政府組織(NGO)オックスファムは1月16日、世界で最も裕福な8人の資産が、世界人口のうち下位50%(約36億人)の合計額とほぼ同じだとする報告書を発表した。報告書は貧富の差がかつてないほど拡大していると指摘。中国とインドに関する新たなデータについ…