2012-02-01から1ヶ月間の記事一覧

もともと怪しかったAIJ投資顧問

金融庁から業務停止命令を受けたAIJ投資顧問をめぐり、高い運用パフォーマンスや情報開示について、かねてから年金運用関係者の間で疑問の声があがっていたことが明らかになった。AIJはリーマンショックや欧州危機、大震災の中でも安定運用を売り物に顧客か…

分散投資は効果があるのか

分散投資は資産運用の基本と言われている。様々な資産に分散投資をすることで、リスクを抑制する効果や収益機会の拡大などが期待されるためだ。しかし、その効果はどの程度のものなのか、具体的に述べているケースはあまり見られない。そこで今回は、分散投…

S&P500は4年ぶり高値も方向感に確証なし

24日の米国株式市場では、S&P500が上昇し、リーマンショックが起きる数カ月前の08年6月6日以来、約4年ぶりの高値で引けた。米経済に回復の兆しがみられるなか、相場の緩やかな値上がりが継続する格好となった。週間では、ダウ、S&Pが約0.3%高。ナスダックは0…

太陽光発電はコスト問題に太刀打ちできるのか

太陽光発電などの再生可能エネルギーに力を入れてきたドイツで、まるでそれに逆行するような動きが出ている。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(1月25日付)によると、ドイツ政府は電力会社による太陽光発電の固定価格買い取り制度の見直しを発表、買い取…

日本国債がさらに格下げの可能性

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、消費税増税法案が成立に向けて難航した場合、現在「安定的」となっている日本国債格付け見通し(アウトルック)を「ネガティブ」に変更する可能性を示唆した。 ムーディーズが24日、都内で開催した「日本国債格…

休眠預金の認知で問い合わせ殺到

日本の政府というのは、馬鹿なのか、お人よしなのか、まったく理解できないのだが、政府が成長戦略への活用の検討を始めた「休眠預金」をめぐり、預金者から金融機関への問い合わせが殺到し、実際に解約して引き出す預金者が多数現れたことで、政府の思惑は…

東電の救済方法は酷すぎ

枝野幸男経済産業相は14日、東電が公的資本注入を求めた場合、国が過半数以上の議決権を取得する考えを示し、りそな銀行のケースが基本的な考え方だと述べた。 03年に国はりそな銀行の7割超の議決権を取得し、国有化した。この資本注入(実際には預金保険機構…

東証2部指数が26連騰

21日の東京株式市場では、東証2部株価指数の終値が前日比0.2%高の2,308.56と26日続伸した。東京証券取引所情報サービス部の菅原貴道氏によると、同指数の連続上昇記録としては1975年4月9日から5月13日にかけて記録した過去最長に並んだ。 東海東京証券・投資…

日本だけが流出を続けるゴールド

かつて外国為替・貴金属ディーラーを務めたこともある豊島逸夫事務所代表の豊島逸夫氏は、今年の金相場の値幅について、1トロイオンス1,350-1,950ドルと予想している。年前半は欧州債務危機への不透明感から、金は安全資産ではなくリスク資産と見なされやす…

日銀の義理チョコ

日銀が14日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場からは、2つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不…

眠っている郵便貯金はないか?

政府が活用を検討している金融機関の休眠預金が注目を集めている。お金を預けている立場から見れば、払い戻しを請求すれば返ってくるが、最長で30年放っておいた定期性の郵便貯金は権利が消滅し、国庫に移ってしまうという。権利消滅の恐れがあるのは、07年…

突然のトマトブームにカゴメ株が暴騰

日本人とはつくづく熱しやすく冷めやすい、右に倣えの民族なんだなあと思わずにはいられない。インフルエンザの予防効果があるとされるヨーグルトが品薄状態だが、今後はトマトが注目されている。メタボリック症候群の改善に有効という研究発表を受け、売り…

今年の春闘は二極化の可能性

電機各社の労働組合が16日、経営側に今春闘の要求書を提出した。これで自動車や鉄鋼など主要業種の労組要求が出そろい、12年春闘の労使交渉が本格化する。 電機大手では、歴史的な円高やタイの洪水影響で業績が急速に悪化しており、賃金改善を求める労組はほ…

春闘が始まった

トヨタ自動車、日産自動車など自動車大手の労働組合が15日、12年春闘の要求書を会社側に提出した。主要労組は、賃金改定(ベースアップ)要求を見送っており、年間一時金(ボーナス)が最大の焦点になる。来月14日の集中回答日に向け、約1カ月の交渉が本格化する…

年収2400万円でも実働80日のシロアリ議員たち

野田佳彦・首相は3年前の街頭演説で、血税をすする役人をシロアリと批判した。この演説はYouTubeなどでも繰り返し再生された。ただ、この国を食い荒らす害虫は公務員だけではない。国会議員や地方議員のシリアリぶりも目に余る。なかにはシロアリ退治に乗り…

イールドカーブとデュレーション

欧州ソブリン危機を理解するに当たっては、短期金利と長期金利を区別することが重要だ。欧州で高騰しているのは長期金利であり、イタリアの国債利回りは昨年秋に7%を超えた。これに対して、短期金利は1%を下回る水準となっている。 この関係をもっと詳しく、…

大相場 見定めつけば ついていけ 宝の山に 共に登れる

言葉通りのわかりやすい格言だ。「大相場」だという見定めがつけば、相場の流れについていき、「買い」だということ。相場の上昇に伴い、儲けは増えて、「宝の山」に共に登れることができるという意味だ。 古くから言われてきた金言「大相場には乗れ、常の相…

メガバンクの国際信用力が上昇

日本の大手銀行の国際的な信用力が高くなってきた。欧州債務危機で欧米の銀行の財務が悪化する一方、日本勢の経営が相対的に安定しているため。ドル資金を運用する米MMF(マネー・マーケット・ファンド)は邦銀への投資を大幅に増やしていて、ドル調達で欧米よ…

為替介入の手の内をしゃべるバカはどこのどいつだい?

残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった-。安住淳財務相は10日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「(1ドル=)75円63銭で介入を指示し、78円20銭でやめた」と述べてしまった。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘と…

弱気の壁をよじ登る相場

相場は「弱気の壁をよじ登る」という。日本の株式市場は06年以降、世界の株式市場に対し、アンダーパフォームが続いている。世界トップクラスのさえないマーケットで、昨秋来でも10%のアンダーパフォームになっている。世界の株式市場でロング・ショート戦略…

メガバンクは底打ち、あとは地銀を待つばかり

アナリストの事前予想は下回ったが、トヨタ自動車が今3月期の利益見通しを若干上方修正し、電機大手に始まった「輸出企業は全滅」とのムードは薄らぎつつある。7日の日経平均株価が11円安と底堅かったのは、世界の景気回復への期待がじわじわと広がっている…

日銀覆面介入の実績

財務省が7日発表した2011年10-12月の「外国為替平衡操作の実施状況」によると、財務省・日銀が10月末から11月初旬の5日間にわたって円売り・ドル買い介入を実施していたことが分かった。市場の「投機的な動き」に対抗して介入を始めたのは、円相場が史上最高…

人の行く 裏に道あり 花の山 いずれを行くも 散らぬ間に行け

有名な格言の一つだ。一般には前半の句「人の行く裏に道あり花の山」だけが知られている。直訳すれば、「きれいな花を求めて山に行くのなら人の行かない裏道を行け」といったところだろう。深意は、「誰もが行く道を一緒に行っては、ゆっくりと花を楽しめな…

ソニー経営陣は「裸の王様」

「これは本当のことなのかね」1月中旬、あるソニー幹部は手元に届いたレポートを読みながら首をかしげた。そこには1月10-13日に米国ラスベガスで開かれた国際家電見本市(CES)でソニーがどのような評価を受けたのかが報告されていた。 その内容はやたらと景気…

節分天井の季節

今年も「節分天井」の格言の季節がやってきた。 この時期に、相場がピークをつけて下落に転じるとされるのは、投資家の需給と関係があるようだ。まずあげられるのは、海外投資家による「1月の買い」だ。欧米金融機関などは新年度入りに伴い、新規の流入資金…

世界から取り残された日本のETF市場

日本証券経済研究所は、世界の上場投資信託(ETF)市場を概観し、遅れた日本市場を活性化するには「海外証券、コモディティ、日本債関連など投資家ニーズが高いと思われる商品の品ぞろえの充実が考えられる」(杉田浩治氏)と提唱した。ETFは初の商品化から約20…

FRB議長が米財政赤字の拡大に異例の警鐘

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は2日、米下院予算委の公聴会で証言し、米財政赤字の拡大に警鐘を鳴らした。「財政運営が信認を失えば、他国のように(長期)金利が急上昇しうる」と指摘。連邦債務を経済規模の一定割合以下に引き下げることを目標に、…

韓国も貿易赤字に

欧州債務危機の悪影響が本格的に新興国経済に波及してきた。韓国の1月の貿易収支が2年ぶりの赤字に転落したほか、中国も1月の輸出の先行きを示す新規輸出受注指数が悪化。いずれも欧州向け輸出の不振が主因だ。 08年秋のリーマン.ショック以降、世界経済を牽…

東証の上場維持判断基準見直しは微妙

オリンパス株式の上場維持を決めた東京証券取引所の斉藤惇社長が、31日の会見で虚偽記載による上場維持・廃止の判断基準の見直しの可能性に言及した。判断基準が客観的でないとの批判を踏まえた発言とみられるが、見直しの実現可能性は現時点で不透明だ。 複…