14日取引終了後に発表されたIMM(シカゴ国際金融市場)における投機筋円売越残高(11日時点の取組残高)は、94,401枚と、前週4日の5年超ぶりの記録的水準(90,326枚)を更に上回った。 しかし、時系列で見ると、さすがに頭打ち傾向だ。シカゴ投機筋にも自民・公明…

東京都知事選に関する世論調査にあわせて、石原慎太郎氏の約13年半の都政運営で積み残された課題についても聞いているが、その中でも特に「最大の失政」とされる新銀行東京は、全体の54%が「都は経営から撤退すべきだ」と回答した。 石原氏の実績は6割強が評…

大手コンビニエンスストア各社が、味にこだわった入れたてのコーヒーの販売サービスを競って広げている。セルフ式だったり、専門カフェのように店員が作ったりとスタイルはさまざま。消費が縮む中、新たな目玉で常連客を増やし、関連商品の販売拡大も目指す…

スイスの銀行2位、クレディ・スイス・グループは、スイス・フラン建ての現金決済口座にマイナス金利を適用すると顧客の金融機関に伝えた。銀行関係者が明らかにした。広報担当のマーク・ドッシュ氏はマイナス金利となる他の通貨を挙げることを控えた。クレデ…

日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは98年4月。以来、今年9月までの174カ月間の「コア・コア消費者物価」(国際的なインフレ指数でエネルギーと食料品を除く)の前年比増減率をみると、プラスになった月はわずかに9つに過ぎない。 そ…

自民党は19日、衆院選の政権公約に「日銀法改正の検討」を明記する方針を固めた。デフレ脱却に向け、政府・日銀で物価安定目標を共有する姿勢を明確にする狙い。目標値として消費者物価上昇率2%程度を念頭に置く。安倍晋三総裁が9月の就任直後から掲げる「大…

パソコン(PC)の遠隔操作事件が社会問題となり、海外からのサイバー攻撃の懸念も高まるなど、個人や法人を問わずインターネットのセキュリティー対策が急務となっている。株式市場でもデジタルアーツ、セキュアヴェイル、ラック、アズジェント、ソースネクス…

9日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。米株の続落や外国為替市場で円相場が対ドル、対ユーロともに上昇方向にあることを受けて、東京市場でも主力株に売りが先行しそうだ。ギリシャへの金融支援の先行きや米国の「財政の崖」問題など外部環境悪化への警…

米議会予算局(CBO)は8日、富裕層の税率を引き上げても、それ以外の人々に対する減税を延長すれば、13年の経済成長に大きな悪影響は与えない、との見方を示した。CBOは、議会が「財政の崖」に対処するため取り得るさまざまな選択肢が米経済に与える影響を分析…

ここ数年、爆発的な伸びを見せてきた、韓国の濁り酒「マッコリ」の輸入が激減している。 韓国メディアでは、竹島(韓国名・独島)問題で両国関係が悪化したり、日本でノンアルコール飲料の消費が伸びたりしたことが背景にあるとみている。だが、日本側の受け止…

(中編より続く)8月末で、上海に330店、重慶に56店、大連に7店の計393店舗の店舗網にすぎないが、経済発展が顕著な華北や華南地区へ進出する計画だ。その矢先に日中関係が悪化した。今回の反日騒乱デモで中国の出店計画が予定通り進むのか、危ぶまれる事態と…

(前編より続く)中国政府の外資誘致の主役は、投資金額が大きく雇用創出効果が高い製造業だった。しかし、08年のリーマン・ショック後、内需振興策として内需拡大に直結する流通サービス業が新たなターゲットとなった。 ローソンは現地政府からの誘いで、重慶…

中国の詩人、李白の詩では「白髪三千丈」だが、ローソンの新浪剛史社長の決算発表会見(10月3日)での発言は「白髪一万丈」。誠にオーバー。「新浪さんが数字を言い出したら、マルを1つ、いや2つ減らして考えた方がいい」(流通業界の首脳)と言われる通りの展開…

ローソンは12年11月1日、アニメ「ヱヴァンゲリオン」シリーズのキャラクターをデザインした、非接触ICカード技術「FeliCa」対応の3D(3軸加速度)センサー搭載歩数計「FB-730」の予約受け付けを開始した。価格は、3,990円。 12年11月17日に公開される映画「ヱ…

フィリピンバナナが大量に日本へ輸出され、このところバナナの価格がかなり下がっている。 背景には、中国とフィリピンとの間に持ち上がっている、ある軋轢の影響があるようだ。総務省小売物価統計によると、バナナの店頭価格(東京都区部平均)は11年10月に1…

給料と雇用の安定度から就職で絶大な人気を誇る公務員だが、不況の影響もあり、世間の風当たりが強まっている。今年2月には震災復興財源として国家公務員の給与を新年度から2年間、平均7.8%減らす法案が成立。さらに給与削減の矛先は準公務員ともいえる独立…

東京証券取引所と大阪証券取引所は29日、13年1月1日の合併後、それぞれが運営している現物株の取引市場について13年7月をめどに東証へ集約し、先物取引などデリバティブ(金融派生商品)の市場は14年3月までに大証へ一本化すると発表した。両取引所の市場1部と…

日本郵政グループが26日に持ち株会社の日本郵政株の売却時期を示したことで、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が新規事業に参入することが確実となった。だが、民間金融機関と競合する2社の株式売却の時期は先送りされたため、「暗黙の政府保証」は残った…

大手生命保険4社の10月から来年3月末までの運用計画が26日、出そろった。4社とも償還期間が長い国債など国内債券を積み増す。償還期間が20-30年の超長期債を軸に保有し、高めの金利で長く運用することで安定収益を目指す。長引く欧州債務危機による市況低迷…

下地幹郎郵政民営化担当相は26日、閣議後の定例記者会見で、日本郵政の株式を「3年後をめどに上場する」と、15年秋までの上場を目指す方針を明らかにした。政府が100%を保有する株式を段階的に売却して、最終的に保有比率を3分の1に引き下げていく計画で、グ…

東京証券取引所は、上場企業の中から女性が活躍できている15社ほどを選び、「なでしこ銘柄」(仮称)として投資家に紹介する。女性の社会進出を後押しするとともに、個人投資家らの資金を市場に呼び込む狙いだ。 東証に上場する約2,200社の中から、まず、管理…

米株式市場では企業収益の減速への警戒ムードが広がっている。決算が市場予想を下回った企業には投資家の失望売りが膨らみ、相場全体の上値が重くなりつつある。米住宅や個人消費の改善というプラス材料と、外需の低迷による業績鈍化のマイナス要因が交錯。…

ドイツの総合電機大手シーメンスは22日、太陽光と太陽熱による発電事業から撤退すると発表した。同事業を売却し、再生可能エネルギーによる発電は風力と水力に絞る方針。供給過剰による値下げ圧力で太陽電池メーカーを取り巻く事業環境は厳しく、同社は先行…

日銀は22日、全国支店長会議でまとめた10月の地域経済報告(さくらリポート)を発表した。全国9地域のうち東北を除く8地域が景気判断を引き下げた。8地域以上が下方修正するのは、09年1月(全地域で引き下げ)以来となる。東北は判断を据え置いた。海外経済の減…

少子高齢化というとネガティブなイメージがつきまといがちだが、内需拡大の観点ではシニア(高齢者)世代が重要な位置を占める。株式市場でもシニア消費にスポットを当てる動きが出るなか、シニア消費の最前線と関連銘柄の動向を追う。「若い世代の可処分所得…

ジャンボ宝くじでは毎回、数十人や数百人といった単位で億万長者が誕生している。最高4億円が当たる数字選択式の『ロト6』でも、ほぼ毎週、億万長者が生まれている。全国自治宝くじ事務協議会のデータによると、昨年度の1億円以上の当せん者は497人で、なん…

11月15日午前0時に解禁される仏ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、品不足により例年より値上がりする懸念が出ている。原料となるブドウの収穫量が、天候不良による不作で想定の半分程度と「史上最悪」(仏ボージョレーワイン委員会)になったため。輸入…

日本証券業協会は17日、インサイダー取引などの問題を起こした証券会社に科す過怠金について、上限の引き上げを検討すると発表した。自らインサイダー取引を行うなどの重大違反を犯した社員の雇用を証券会社に禁じ、業界から追放する制度も厳格化する方向で…

日本証券業協会は16日、野村證券が企業の増資情報を漏らしたインサイダー取引問題を受け、情報管理態勢に不備があったとして、同社に過去最高額となる3億円の過怠金を科す処分を発表した。再発防止策の実施状況を書面で報告することも勧告した。処分理由は、…

金融庁は16日、長野県建設業厚生年金基金(長野市)がAIJ投資顧問以外に未公開株運用で損失を出した問題で、基金の資金運用を受託したソシエテジェネラル信託銀行、ユナイテッド投信投資顧問、スタッツインベストメントマネジメントの3社に一部業務停止命令を…