政府が30日に閣議決定した消費税増税法案が成立すれば家計負担の増大は避けられない。 消費増税だけでなく、東日本大震災の復興増税なども加えた「増税ラッシュ」により、子供が2人いる年収500万円の片働き世帯は年約31万円も負担が増える。家計が痛手を受け…

2月の米耐久財新規受注が予想を下回る伸びとなったことを受け、米国の景気先行きに懐疑的な見方が浮上している。 欧米株に加え中国株も減速懸念から続急落したことで、リスクオフの動きが強まり円高が進行。日本株は終日上値の重い展開となった。消費増税法…

昨日は2012年3月末決算企業の「権利落日」（「配当落」「配当権利落」などともいう）だった。日経平均株価ベースでは配当落分は86円程度といわれているため、それを織り込むと、実質ほぼ横ばいだったといえる。 このあたりの影響というのは、株式取引を始め…

関西国際空港開港以降、慢性的な赤字状態で、09年度には、前年度連結実質赤字比率が約24%と、早期健全化基準(17.44%)を超過し、財政健全化団体という、不名誉な指定を受けた大阪府泉佐野市。 その泉佐野市が、市の名称のネーミングライツ(命名権)売却を検討…

ドイツのメルケル首相は26日、債務危機の拡大を阻止するファイアウオール(防火壁)の強化を容認する意向を初めて示唆した。暫定的な救済基金と恒久的基金を並行稼働させる案をドイツが支持する可能性があると発言した。 メルケル首相は救済基金についての姿勢…

国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げ…

東日本大震災による原発事故の教訓を受け、環境省は21日、再生可能エネルギーとして有力な地熱発電の国立・国定公園内での開発について、垂直掘りを容認する新方針を3月中にも都道府県に通知することを決めた。同省は全国の国立・国定公園内の6カ所でしか地…

金融庁は23日、年金資産の大半を消失させたAIJ投資顧問について、投資一任業者としての登録取り消しと業務改善命令を行ったと発表した。 AIJの運用ファンドが行っていたデリバティブ取引の損失は11年3月期までの9年間で1092億円に上っていた。しかし、運用先…

ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた経済活動は3月、エコノミスト予想以上に縮小した。 マークイットが発表した3月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値は、総合PMI指数が48.7と、前月の49.3から低下。市場予想は49.7だった。独仏の製造業PMIが予想…

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は21日、米下院監視・政府改革委員会で証言し、足元の欧州危機の状況について「過去数カ月で欧州での金融面の緊張は緩和し、米国を含む世界の金融情勢の改善に貢献した」と述べた。ただ再び状況が悪化した場合に備え、…

ユーロが堅調に推移し、ユーロ円が110円に達しているし、すでに市場の関心が薄れているようだが、ギリシャは20日、145億ユーロという大量の国債の償還日を迎えた。民間債権者による債務削減や、欧州連合(EU)などによる1300億ユーロの第2次支援を受けて、償還…

東日本大震災から既に1年を経たにもかかわらず、被災地のがれき処理が難航し、復興に向けての動きを妨げている。岩手、宮城、福島の被災3県のがれきの総推計量は約2252万8000トンだが、3月8日時点で埋め立てなどの処理を終えたのは約143万1000トンと全体のわ…

円高基調が続いていた為替相場だが、3月に入ってドル円相場は1ドル84円台をつけるなどトレンドの変化がうかがえる。今年の為替はどう動いていくのか、為替のスペシャリスト、松田トラスト&インベストメント代表の松田哲氏は次のように解説する。 「今年はど…

米連邦準備理事会(FRB)が新型の量的緩和第3弾(QE3)検討との新聞報道をはやした。 その新型量的緩和策とは、一言で言って、「マネー垂れ流し」しない通貨供給策である。専門的には「不胎化政策」と言われる。今回の案では、まず長期債を買い取ることで長期金…

米金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部が米紙への寄稿で同社を批判した問題をめぐり反響が広がっている。 米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のグリーンバーグ元会長は15日、ブルームバーグ・テレビのインタビューで、ゴールドマ…

12年春闘は14日、相場形成に影響力を持つ自動車や電機などの主要企業が集中回答日を迎えた。自動車大手は軒並み定期昇給(定昇)を確保したが、業績不振の家電大手では、シャープが定昇の一時凍結に向けた交渉に入る。歴史的な円高を受けて年間一時金(ボーナス…

米ゴールドマン・サックス・グループを退社する社員が、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「有害かつ破壊的な」社風を公に批判した。同社の中からここまであからさまな批判が上がったのはこれが初めて。ニューヨーク・タイムズに意見を寄せたのはグレッ…

13日の東京株式市場で、日経平均株価が3営業日連続で、取引時間中に1万円台を回復しながら終値では維持できなかった。市場関係者は「一段高に向け、そろそろ1万円台を固めてほしい」(中堅証券)と、焦れている。原油価格高騰などのリスクが顕在化するなか、さ…

バブル崩壊後、需給面から上値を押さえつけてきたのが、銀行や保険会社による政府保有株の売却だ。自己資本規制の影響などから、足元でも売り圧力は残るものの、弱材料としての影響力はかつてに比べて格段に弱まっている。 銀行や保険会社が、営業政策上の理…

米連邦準備理事会(FRB)が新型の量的緩和第3弾(QE3)検討との新聞報道をはやした。 その新型量的緩和策とは、一言で言って、「マネー垂れ流し」しない通貨供給策である。専門的には「不胎化政策」と言われる。今回の案では、まず長期債を買い取ることで長期金…

昨年3月11日に発生した東日本大震災から1年、巨大地震が発生、そして大津波により甚大な被害をもたらすこととなった。さらに福島第一原発の重大事故と追い打ちをかけるように、未曾有の災害が東日本を襲った。 いま、またM7級とも言われる首都圏直下型地震へ…

国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は9日、ギリシャ債務交換における集団行動条項(CAC)発動はクレジットイベント(信用事由)に該当すると認定し、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の支払いが発生するとの判断を示した。 決定は全会一致。清算価格は19…

11月6日の大統領選に臨むオバマ大統領にとって悩ましいことだが、金融機関の調査によると、選挙戦が本格化する夏や秋にもかけて、失業率が低下を続ける可能性は小さい。 ノムラの調査では、大統領選の4日前、11月2日に発表される10月の雇用統計でこうした影…

7日のロンドン市場は、ユーロが神経質な動きをみせているが、取引レンジは狭く、方向性には欠けている。8日に民間債権者らのギリシャ国債交換の期限を控えていることで、結果を見極めたいとのムードが支配的になっているようだ。デヤーヘル・オランダ財務相…

欧州中央銀行(ECB)のバランスシートが先週、過去最大の3兆200億ユーロに達し、ドイツ経済の規模を31%上回るまでに膨張している。2日終了週の域内銀行への貸し出しは3107億ユーロ増え1兆1300億ユーロとなったとECBが6日発表した。ECBのバランスシートは米連邦…

欧州中央銀行(ECB)のゴンサレスパラモ専務理事は5日、銀行がECBによる期間3年物のオペで確保した資金を融資に回している兆候が見られるとの見解を示した。同専務理事は「LTROが信用状況や経済全般にどのような影響を与えるか見極めるのはまだ時期尚早だが、…

東日本大震災で住宅や家財に損害を受けた人、盗難や横領によって損害を受けた人は、確定申告で雑損控除を受けることにより、支払う所得税を減らすことができる。 雑損控除の対象となる資産は、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などで、所有者が納税者本人、…

株式投資に禁物なのは「急いたり」「焦ったり」すること。これを戒める格言の類は数多い。焦らずに「待つ」ことも大事な要素の一つだと教えている。株を買ったり、空売りしたり。その思惑が外れて損が発生…となると、なおもこだわって「居座り」、なかなか見…

新興市場の経済成長が鈍化する中、新興国首脳は株主の利益より公共サービスを重視している。このため、最大級の国有企業のバリュエーション(株価評価)は6年ぶりの低水準に落ち込んでおり株主を悩ませている。ブラジル石油公社(ペトロブラス)は2月9日、昨年10…

エルピーダメモリの破綻直前、ゴールドマン.サックスとクレディ.スイスの外資系証券2社が、同社株を大量保有していたことをめぐり、市場で憶測を呼んでいる。両社が22日にそれぞれ提出した大量保有報告書によると、それぞれ複数のグループ企業を通じてエルピ…