フィリピンバナナが大量に日本へ輸出され、このところバナナの価格がかなり下がっている。 背景には、中国とフィリピンとの間に持ち上がっている、ある軋轢の影響があるようだ。総務省小売物価統計によると、バナナの店頭価格(東京都区部平均)は11年10月に1…

給料と雇用の安定度から就職で絶大な人気を誇る公務員だが、不況の影響もあり、世間の風当たりが強まっている。今年2月には震災復興財源として国家公務員の給与を新年度から2年間、平均7.8%減らす法案が成立。さらに給与削減の矛先は準公務員ともいえる独立…

東京証券取引所と大阪証券取引所は29日、13年1月1日の合併後、それぞれが運営している現物株の取引市場について13年7月をめどに東証へ集約し、先物取引などデリバティブ(金融派生商品)の市場は14年3月までに大証へ一本化すると発表した。両取引所の市場1部と…

日本郵政グループが26日に持ち株会社の日本郵政株の売却時期を示したことで、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が新規事業に参入することが確実となった。だが、民間金融機関と競合する2社の株式売却の時期は先送りされたため、「暗黙の政府保証」は残った…

大手生命保険4社の10月から来年3月末までの運用計画が26日、出そろった。4社とも償還期間が長い国債など国内債券を積み増す。償還期間が20-30年の超長期債を軸に保有し、高めの金利で長く運用することで安定収益を目指す。長引く欧州債務危機による市況低迷…

下地幹郎郵政民営化担当相は26日、閣議後の定例記者会見で、日本郵政の株式を「3年後をめどに上場する」と、15年秋までの上場を目指す方針を明らかにした。政府が100%を保有する株式を段階的に売却して、最終的に保有比率を3分の1に引き下げていく計画で、グ…

東京証券取引所は、上場企業の中から女性が活躍できている15社ほどを選び、「なでしこ銘柄」(仮称)として投資家に紹介する。女性の社会進出を後押しするとともに、個人投資家らの資金を市場に呼び込む狙いだ。 東証に上場する約2,200社の中から、まず、管理…

米株式市場では企業収益の減速への警戒ムードが広がっている。決算が市場予想を下回った企業には投資家の失望売りが膨らみ、相場全体の上値が重くなりつつある。米住宅や個人消費の改善というプラス材料と、外需の低迷による業績鈍化のマイナス要因が交錯。…

ドイツの総合電機大手シーメンスは22日、太陽光と太陽熱による発電事業から撤退すると発表した。同事業を売却し、再生可能エネルギーによる発電は風力と水力に絞る方針。供給過剰による値下げ圧力で太陽電池メーカーを取り巻く事業環境は厳しく、同社は先行…

日銀は22日、全国支店長会議でまとめた10月の地域経済報告(さくらリポート)を発表した。全国9地域のうち東北を除く8地域が景気判断を引き下げた。8地域以上が下方修正するのは、09年1月(全地域で引き下げ)以来となる。東北は判断を据え置いた。海外経済の減…

少子高齢化というとネガティブなイメージがつきまといがちだが、内需拡大の観点ではシニア(高齢者)世代が重要な位置を占める。株式市場でもシニア消費にスポットを当てる動きが出るなか、シニア消費の最前線と関連銘柄の動向を追う。「若い世代の可処分所得…

ジャンボ宝くじでは毎回、数十人や数百人といった単位で億万長者が誕生している。最高4億円が当たる数字選択式の『ロト6』でも、ほぼ毎週、億万長者が生まれている。全国自治宝くじ事務協議会のデータによると、昨年度の1億円以上の当せん者は497人で、なん…

11月15日午前0時に解禁される仏ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、品不足により例年より値上がりする懸念が出ている。原料となるブドウの収穫量が、天候不良による不作で想定の半分程度と「史上最悪」(仏ボージョレーワイン委員会)になったため。輸入…

日本証券業協会は17日、インサイダー取引などの問題を起こした証券会社に科す過怠金について、上限の引き上げを検討すると発表した。自らインサイダー取引を行うなどの重大違反を犯した社員の雇用を証券会社に禁じ、業界から追放する制度も厳格化する方向で…

日本証券業協会は16日、野村證券が企業の増資情報を漏らしたインサイダー取引問題を受け、情報管理態勢に不備があったとして、同社に過去最高額となる3億円の過怠金を科す処分を発表した。再発防止策の実施状況を書面で報告することも勧告した。処分理由は、…

金融庁は16日、長野県建設業厚生年金基金(長野市)がAIJ投資顧問以外に未公開株運用で損失を出した問題で、基金の資金運用を受託したソシエテジェネラル信託銀行、ユナイテッド投信投資顧問、スタッツインベストメントマネジメントの3社に一部業務停止命令を…

銅やアルミニウムなど非鉄金属の国際価格が下落し、約1カ月ぶりの安値をつけた。銅は指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物が先週末で1トン8,130ドルとなり、9月中旬の高値に比べ3%安い。中国の実需の盛り上がりがみられない中、ファンドなどの売り…

株式や債券など複数の資産を組み合わせて運用する「バランス型投資信託」。かつては投信を販売する多くの金融機関が提案に力を入れてきたが、リーマン・ショックで大きな損失を出してからは販売が低迷していた。しかし最近、注目すべき動きが出ている。三井…

米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収を検討しているソフトバンクに、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行などメガバンク3行が融資の交渉を始めたことが13日までに分かった。ソフトバンクは同5位のメトロPCSコミュニケーションズや無線通信会社ク…

前原誠司経済財政担当相は12日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「引き続き底堅さもみられるが、このところ弱めの動きとなっている」とし、3カ月連続で下方修正した。世界経済の減速で生産が減少したため、5月以来盛り込んで…

中国の謝旭人財政相と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が、日本で開かれている国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会への出席を見送ったことが10日、分かった。中国政府関係者が明らかにした。日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる。18…

「南海トラフ」沿いで巨大地震が発生し、死者が内閣府による最大想定の32万3000人に上った場合、生命保険金の支払額の合計が最大で4兆円を超えると生保業界が推計していることが9日、分かった。生命保険協会によると、東日本大震災の最終的な保険金支払額は1…

財務省は9日、10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡充措置を予定通り打ち切ることで韓国と合意したと発表した。両国の金融市場は安定しており、拡充部分の延長は必要ないと判断した。通貨協定の規模は11月以降、700億ドルから130億ドルに大…

人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと、投資銀行家の山口正洋氏が初の著書『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。なぜ日本経済は世界最強なのか。今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。「日本は名目GDP(国内総生産)で中国に抜かれ…

国内携帯電話大手3社が7日発表した9月の携帯電話・PHS契約数によると、通信会社を変更しても同じ番号が使える「番号持ち運び制度(MNP)」でソフトバンクの転入超過数が昨年10月以来、11カ月ぶりに1万件を下回った。 9月21日に発売した米アップルのスマートフ…

尖閣国有化で一気に悪化した日中関係。その余波を企業がモロにかぶっている。航空業界では団体予約の取り消しが激増し、自動車業界では中国国内の販売が凍り付く。対立が長引けば傷口はさらに広がるだけに事態は予断を許さない。日航と全日空の中国路線で9-1…

シャープ・ショックが企業決算を直撃している。パイオニアは保有するシャープ株式の値下がりを受けて12年9月中間連結決算で58億3000万円の特別損失を計上するため、純損益が48億3000万円の赤字になるとの業績予想を発表した。従来予想は10億円の黒字だった。…

11年11月に発売された袋入りの即席麺『マルちゃん正麺』は、発売7カ月で1億食の売り上げを達成、9月末で1.5億食突破と袋麺久々の大ヒットなった。年間の売り上げ目標も、100億円(1億食)から200億円へ上方修正したが、それも上回る勢いだ。インスタントラーメ…

(前編より続く)韓国政府も問題の所在は認識している。9月10日発表の景気浮揚策には、不動産の取得税や譲渡税の時限減税といった売買活性化のカンフル剤を盛り込んだ。韓国銀行が政府の浮揚策に呼応して「10月にも利下げに踏み切る」(大手証券系シンクタンク…

韓国の景気減速に歯止めがかからない。欧州危機に伴う輸出の低迷を震源に、個人消費の落ち込みが深くなってきたためだ。だが、消費低迷の背景には8月のソウルのアパート価格下落率が00年以降で最大となるなど、不動産の値下がりによる「逆資産効果」もちらつ…