外部監査を受けていない投資顧問が6割

金融庁は4日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて実施した投資顧問会社に対する2次調査の結果を公表した。調査対象のうち、外部監査(業務監査)を受けていない業者は63.7%にのぼった。
運用資産総額の状況をみると、調査対象先の大半が5000億円未満だったが、1兆円を超える業者も4.9%あった。運用資産に占める年金の受託比率が80%以上の業者は39.2%だった。
金融庁は2月下旬、AIJ問題の発覚を受けて投資顧問265社を対象とした一斉調査を開始。4月には年金の受託比率や外部監査の状況をもとに対象を絞り込んだ2次調査を実施していた。対象数は明らかにしていない。
金融庁は2次調査の対象とならなかった業者も含め、今後も聞き取りなどを続ける方針。ただ「現時点でAIJと同様の問題を有する業者があるとは承知していない」としている。