2012-06-01から1ヶ月間の記事一覧

してやったりの財務省

消費税がいよいよ上がりそうだ。2014年4月に8%、15年10月には10%への増税。アタマでは分かっている負担増も、多くの人は肌感覚で拒絶する。決断が必要な歴史の瞬間はあっけなかった。 6月15日深夜。国会内で民主、自民、公明3党の首脳が消費増税関連法案の修…

スパイ大作戦ばりの野村HD株主総会

27日に行われた野村ホールディングスの株主総会では「オフィス内の便器はすべて和式とする」といった仰天の株主提案も話題となった。提案した個人株主A氏が株主総会の様子について夕刊フジに手記を寄せているので、その内容を紹介する。A氏は、野村が本業と…

パプリアス大統領、エコノミーに乗る

深刻な財政難に陥っているギリシャのパプリアス大統領が、今週開かれる欧州連合(EU)首脳会議に出席する際、開催地であるベルギーのブリュッセルまでの航空機はエコノミークラスを利用することが分かった。 パプリアス大統領の側近はロイターに対し、「模範を…

ミャンマーで「お〜いお茶」販売へ

伊藤園は27日、ミャンマーで茶飲料「お〜いお茶」などの清涼飲料を製造、販売すると発表した。28日に東南アジア事業を管轄する現地法人をシンガポールに設立した上で、今秋までに現地企業との間で合弁会社を立ち上げる。日本の食品大手が同国に生産拠点を設…

ユーロ救済へドイツに圧力

ユーロが存続し続けるのか、あるいは最終的に崩壊するのかを占う今週の欧州連合(EU)首脳会議を控えて、欧州一の経済大国、ドイツに対してより積極的にユーロ救済に動くよう求める域内からの圧力が強まる見通しだ。ユーロ圏の銀行システムと財政をめぐる懸念…

欠陥だらけの生活保護制度

生活保護の受給者数が増加を続けている。今や、152万世帯、210万人に上り、保護費は3.7兆円にもなる。東京都台東区では区の税収と生活保護費の逆転がおきているほど。 生活保護制度はあちこちが欠陥。本当に必要な層には届いていない一方で、働くことが可能…

欧州4カ国が1300億€もの成長支援策導入の考え

独仏伊スペインの4カ国首脳は22日、ローマで会談を行い、欧州連合(EU)の域内総生産(GDP)の約1%に相当する1300億ユーロ規模の成長支援策を欧州は導入すべきとの考えで一致した。 一方、焦点となっているユーロ圏共同債の導入や救済基金の柔軟運用については、…

イオンがREITの設立を検討

イオンは23日、不動産投資信託(REIT)の設立を検討していることを明らかにした。保有不動産を活用して資金調達を行い、国内外でショッピングセンター(SC)出店などを進める。 同社の12年2月末の有利子負債は8121億円(金融子会社を除く)で、前年度末より1690億…

ギリシャは財政緊縮目標を2年延長要請

ギリシャの新政権を担う連立与党3党は21日、支援条件となっている財政緊縮目標の達成期限を16年まで2年延長するよう求める方針で合意した。 3党が合意した政策文書は、「危機に対処し、成長への道を開き、欧州の一員およびユーロ加盟国としてのギリシャの立…

6月ユーロ圏総合PMI速報値も低水準

マークイットが21日発表した6月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は46.0となり、前月から変わらずで、09年6月以来の低水準となった。 市場予想の45.5は上回ったものの、景況の改善・悪化の節目である50.0は下回った。 マークイットでは、今回のデ…

大王製紙のお家騒動から業界再編への動きへ

国内製紙5位の北越紀州製紙が、同4位の大王製紙の株式の約2割を創業家から取得、筆頭株主となる方向で交渉していることが20日、分かった。製紙業界の「第3極」を狙う北越紀州と、大王の先行きに危機感を持つ創業家、株式問題を解決したい大王経営陣の思惑が…

米経済に下振れ懸念

米連邦準備制度理事会(FRB)当局者は今週、米経済に起こり得る最善と最悪のシナリオの間で選択を迫られることに。 FRB当局者は19、20両日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で新たな米経済見通しをまとめるが、4月時点で予想した今年の成長率の中心帯(プラス2.…

増税先行の与野党修正協議

民主、自民、公明3党の社会保障・税一体改革関連法案をめぐる税制分野の修正協議は、焦点の低所得者対策や自動車・住宅取得時の負担軽減策などが軒並み先送りされる見通し。法案採決を優先し、隔たりの大きいテーマを軒並み棚上げした格好だ。 増税時の低所…

ギューロ

「財政緊縮策はもう御免だが、ユーロから離脱するのもイヤ」。こんなギリシャの国民感情に配慮した折衷案が登場した。その名も「Geuro」(ギューロ)。ギリシャの「G」付きのユーロとは、すなわちギリシャ国内だけで流通する通貨のことだ。 国内取引はギュー…

一犬虚に吠ゆれば 万犬実を伝う

市場で一人が、嘘の情報を流すと、それがあたかも真実の情報として、多くの人の間に伝わってゆく。格言の趣旨は、そんな"ガセネタ"に騙されてはいけないという戒めだ。 古くから兜町や北浜など株の街は、「生き馬の目を抜くところ」とさえ言われてきた。儲け…

日銀、ゼロ金利維持も景気判断上向き

日銀は15日に開いた金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の維持を全会一致で決め、追加金融緩和の実施は見送った。景気の現状については「緩やかに持ち直しつつある」とし、判断を引き上げた。 緩和的な金融環境を保つため、政策金利は、0-0.1%としている現在の…

スペインの長期国債格付け3段階格下げ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、スペインの長期国債格付けを「A3(A-に相当)」から「Baa3(BBB-に相当)」へ3段階引き下げたと発表した。さらに格下げの可能性があるため財政状況などの見直しを続け、3カ月以内に結論を出すとして…

日本がバヌアツへ円借款実施の真意

政府はバヌアツ向けで初となる、ポートビラ港の国際貨物専用埠頭整備に円借款を供与する。国際協力機構(JICA)とバヌアツ政府が13日、45億4500万円の借款契約を結んだ。 5月に沖縄で開催された「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)」で…

スペイン救済策への落とし穴

今から2年前にユーロ圏の財務相たちがブリュッセルに集まり、1100億ユーロ規模の第1次ギリシャ支援に合意した時、その後の救済策の残念な雛型ができた。曖昧な言葉を何カ月も弄した後、アジア市場が開く前に合意するため徹夜で協議したあげく、迫力に欠け、…

株主総会のピーク、今年は6月28日

株主総会のピークは今月28日で、東京証券取引所に上場する3月期決算企業の41.6%に相当する709社が開催することが11日、東証の集計でわかった。複数の企業の株式を持つ株主が議決権を行使しやすいように、東証は上場企業に開催日の分散化を求めているが、集中…

日銀、市場急変なら追加緩和も辞さず

スペイン政府が欧州連合(EU)に支援を要請する見通しになったが、欧州では今後、イタリア国債の入札、ギリシャの再総選挙など重要日程がめじろ押しだ。再び欧州不安が高まれば円高、株安が急進し、日本経済への打撃になりかねない。市場が混乱すれば、日銀は1…

どさくさ紛れにギリシャに忍び寄る中国の影

日本人がアテネで市民と直接対話すると、まず中国人かと問われるそうだ。そして日本人と分かると警戒心を解くという。 「中国は我が国の港を買っている」との一言がきっかけで調べてみると、中国の国営海運会社コスコ(中国遠洋運輸公司)がアテネ首都圏の外港…

ボーナス運用の煽り記事に注意

6月は、多くの企業で夏のボーナス月だ。新聞・雑誌などのメディアでは、マネー運用に関する記事が増える。広告と銘打つ場合もあるし、広告と表示しない事もある。 個別の雑誌や運用会社の商売の邪魔をする意図はないが、先週発売されたある週刊誌に、これは…

白川日銀総裁が市場に牽制球

白川方明総裁は4日、都内で講演し、「最適なスピードを超えてアグレッシブに国債買い入れを行うと、金利が反転上昇することも起こり得る」と国債買い入れの副作用に言及、市場の追加緩和期待を牽制した。 日銀は2月、4月の追加緩和に際し、回復しつつある国…

世界トップシェア銘柄を狙え

日本の家電や半導体メーカーの業績が悪化し、韓国・台湾勢の攻勢が目立つなど、日本企業の競争力低下が問題視されている。しかし、日本の底力はまだ残っている。今回は「世界シェアトップ」の製品を持つ14銘柄を以下にピックアップした。 ①東レ (3402)…炭…

日本卸電力取引所が新市場を創設

電気事業者が電力を売買する日本卸電力取引所は5日、工場の自家発電などから出る小規模余剰電力も販売できる「分散型・グリーン買電市場」を今月18日に新設する、と発表した。販売電力の量や時間などの条件設定を売り手側にまかせることで参加者を増やし、卸…

再びIPO市場が真冬モードに

欧州債務危機の余波を受け、世界の新規上場(IPO)市場が急速に冷え込んでいる。米トムソン・ロイターの調査によると、株価下落により米国では5月の1カ月間で12社がIPOの中止、または延期に追い込まれた。アジアでもIPOの延期が増加し、日本も今年上場した銘柄…

「太陽のマテ茶」が好調の秘密

日本コカ・コーラが12年3月19日から全国で発売した新製品「太陽のマテ茶」の売れ行きが好調だ。同社によると、販売ペースは当初の計画を大幅に上回り、発売開始から2カ月となる5月18日の時点で4000万本(500mlPET換算)を突破したという。国内の無糖茶飲料市場…

とまらないSNS各社の下落

6月1日の東京株式市場で、グリー、ディー・エヌ・エー(DeNA)などソーシャルネットワークサービス(SNS)を提供する各社が大幅に下落し、そろって年初来安値を更新した。コンプガチャ騒動に端を発した下落に歯止めがかかっておらず、ソーシャル各社は総崩れの状…

円と人民元の直接取引開始

日本円と中国人民元を直接交換する為替取引が1日、東京外国為替市場、上海外国為替市場で始まり、東京市場では三菱東京UFJ銀行によると午前9時ごろに1元12円33銭の初値を付けた。米ドルを介さないことで、決済コストの低減や利便性向上が期待される。上海市…