領土問題を巡る韓国との対立が深まる中、日本政府が日韓通貨スワップの見直しを検討している。李明博大統領の竹島上陸などへの報復措置の色彩もあるが、日本に不利な結果を招く恐れもある。足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがあるからだ。 日韓…

四角いパテが特徴の米国第2位のハンバーガーチェーン『ウェンディーズ』が、突然、日本から撤退をしたのは、09年末。最終日には、熱心なファンが店舗につめかけ、行列ができた。 2年後の11年12月、再進出1号店となる「表参道店」を開店し長蛇の列。その勢い…

居酒屋の定番メニュー、ホッケの漁獲量が主要産地の北海道で激減している。乱獲が原因の一つとされるため、道は資源回復のため、水揚げを3割抑制する案を道内漁業団体に提示した。合意が得られれば今秋にも始め、15年夏まで続ける。道漁業管理課は「厳しい提…

あおぞら銀行は27日、国から注入された公的資金を今後10年以内に完済すると発表した。国が資本注入の代わりに引き受けた優先株が議決権を行使可能な普通株に転換される期限を平成34年まで延長し、分割返済するのが柱。また、不足する返済資金の確保に向けて…

日銀の西村清彦副総裁は21日、シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演した。 西村副総裁は、中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、少子高齢化などの人口…

道内に拠点を置く金融機関が住宅ローンの金利以外での競争に力を入れている。北洋銀行はマンション管理組合を対象とした商品を開発、北海道銀行は女性向けの商品を扱い始めた。金利引き下げが進み、違いを打ち出すのが難しいことが背景にある。 北洋銀行は7…

大手損害保険各社が大規模太陽光発電所(メガソーラー)を運営する事業者向けの商品を充実させている。今年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、企業がメガソーラー事業に関心を高めていることが背景にある。損保大手は、災害や異常気象で…

債券ファンド、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース共同最高投資責任者(CIO)は23日、CNBCテレビに出演し、米連邦準備理事会(FRB)が追加緩和に踏み切るのは「ほぼ決まり」との見方を示した。 米経済はFRBに追加緩和を思い…

日本人が主食とする短粒の「ジャポニカ米」の生産を、中国が11年に6475万トン(籾米ベース)まで拡大させたことが、農協系シンクタンク「JC総研」の調査で分かった。10年前より4割以上増え、日本の生産量の6倍に上る。大半が国内向けだが、輸出拡大も視野に入…

消費税増税を前に、住宅やマンション購入の検討を急ぐ動きが強まってきた。モデルルームや住宅展示場の来場者も増えており、いつまでに購入すれば増税の影響を受けないか、といった具体的な相談も多くなっている。不動産会社や住宅メーカーは今後、増税前の…

欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏重債務国の国債買い入れ計画をめぐる独シュピーゲル誌の報道に関して、まだ決定されていない計画について報道することは誤解を招くとして否定した。 19日付の独シュピーゲル誌は、ECBが債務危機に陥ったユーロ圏諸国の国債買い…

邦銀の国際的な信用力が高まっている。信用リスクを取引する市場での評価は、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が世界の金融機関の中で5位以内に入る。信用力の高さは資金調達面で有利に働く。海外事業拡大の追い風となりそうだ。 邦銀の信用力の優位性は、プロ…

消費税率引き上げに向け、企業はシステムの改修に乗り出す。簡単な変更で済むケースは多いが、ITの進展で複雑化したシステムを抱える企業では、14年4月までの限られた時間に対応できるか、混乱を懸念する声も漏れる。高額商品への影響が大きい増税で、住宅や…

シャープが絶体絶命の危機に追い込まれている。複写機やエアコンといった主要事業や自社ビル売却を検討、液晶とテレビ事業にも大ナタをふるう。外部との提携や事業バラ売り、金融支援を受けようとする姿は、エルピーダメモリや三洋電機の姿と重なる。 「液晶…

製紙業界4位の大王製紙と5位の北越紀州製紙は15日、大王の創業家から大王の株式を北越紀州が買い取り、発行済み株式総数の22.29%(議決権ベース)を保有する筆頭株主になったと発表した。大王製紙は北越紀州の持ち分法適用会社となり、王子製紙、日本製紙グル…

米国など世界の航空会社で、空飛ぶホテルとも呼ばれる「ファーストクラス」が急速に姿を消しつつある。欧州債務危機など世界的不況で企業の経費節減の対象になっており、航空各社がリストラを余儀なくされている。 「ファーストクラスの死」。そうショッキン…

14日午前の米ナスダック株式市場で、クーポン共同購入サイト運営の米グルーポンの業績懸念が膨らみ株価が急落、上場来安値を更新した。 グルーポンの株価は一時、前日終値比24.4%安の5.71ドルまで下げた。 市場では、クーポンを提供する「デイリーディール」…

例年、株安や円高に見舞われることが多い8月の東京市場。外部環境に影響されない、上値余地のある内需系銘柄が引き続き物色されている。その有力候補として急浮上しているのが、ショーボンドホールディングス(1414)、第一建設工業(1799)、鉄建(1815)、東鉄工…

歴史的な大旱魃に見舞われた米国が一段と苦境に立たされている。世界生産量の4割を占めるトウモロコシなど農産物市況の最新予測が大幅に下方修正され、穀物相場が急騰。世界各国の食料・飼料価格の高騰に拍車がかかる恐れが強まっている。 「政策を総動員す…

気象庁は10日、南米ペルー沖の太平洋中部の赤道付近で海面温度が上昇する「エルニーニョ現象」が2年ぶりに発生したとみられると発表した。世界的に食料供給への不安が高まる中、オーストラリアからインドまでの広い地域で、農産物生産が打撃を受ける恐れが出…

8月から9月中旬過ぎというと、これまで国際経済に大きな影響を与える大事件が続出している、なかなか油断のならない季節である。 40年ころ前から振り返ってみると、71年8月15日にニクソン米大統領のドルと金の交換停止声明、いわゆる「ニクソン・ショック」…

やはり外資系企業との提携はモメ事が絶えない。シャープの株価急落を受け、筆頭株主となる予定の台湾メーカー、鴻海(ホンハイ)精密工業が出資条件の見直しを突きつけた。鴻海に振り回されている形のシャープだが、市場関係者は「提携解消の選択肢はシャープ…

ロンドン五輪がたけなわだ。TVや新聞などの大メディアを見る限り、消費税も、原発も、有力政治家の不倫も、オスプレイも、みな影が薄い。 今回の五輪で非常に印象的なのは、「判定」の不安定さだ。男子体操団体の内村航平選手のあん馬の演技、ボクシングの男…

コンビニエンスストア各社が和菓子の品ぞろえを強化している。なかでも主流は、常温品より砂糖の使用量が少なくて済むヘルシーなチルド(冷蔵)和菓子。暑さも手伝ってカロリーを気にする女性やシニア層に人気を呼んでおり、各社ともさらに品ぞろえを拡充する…

(前編より続く) ■特徴その2:パラノイア(偏執症) パラノイア(Paranoia)は日本語で「偏執症」という。このいかにも取っ付きにくそうな性格も、投資家にとっては都合が良い。 普段仕事をしている時は常人と変わらないが、ある特定の妄想に取り付かれヒトが変わ…

ベンチャーで成功している経営者はどんな人? 成功している起業家に共通していることは? どんな人が起業家に向いている? ベンチャーや起業家という言葉を耳にした時には、誰もが一度は想起する疑問である。当然このような質問に対して普遍的な解はない。それ…

吉野家ホールディングスは3日、牛丼チェーン「吉野家」で女性やファミリーの取り込みを目指して改装した「川越的場店」でオープニングイベントを開催した。テーブル席を充実させたほか、野菜を多く取り入れた女性向けメニューを新開発。同店で来店客の反応や…

主要電機メーカーの4-6月期(第1四半期)決算が出揃ったが、厳しい結果となったのがシャープだ。大幅な業績下方修正と約5000人の人員削減を発表した同社を取り巻く数字や指標は、危険な兆候を示す。 4-6月期に1384億円の連結最終赤字を計上した同社は、通期の…

東京証券取引所は3日、日本航空(JAL)の再上場を承認し、上場予定日は9月19日になると発表した。株式の売り出し価格は9月10日に決める予定。10年2月に経営破綻し上場廃止となってから、約2年7カ月でのスピード復帰となる。 JALによると、同社の株式96.5%(議決…

ゴールドマン・サックス(GS)の7月27日付リポートによると、日本の株価は円・韓国ウォン相場により強く相関するという。そこでデータをとってグラフを作成してみたら、一目瞭然、本当にそうである。株式投資家には参考になりそうだが、日本経済全体の命運まで…