米国の失業は本当に減っているようだ

米労働省が発表した3月31日終了週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は前週から6,000件減の357,000件と、08年4月以来の低水準となり、労働市場の回復が続いていることが示された。エコノミスト予想は355,000件だった。
3月24日終了週の新規申請件数は前回発表の359,000件から363,000件に修正された。
4週間移動平均は4,250件減の361,750件。
3月24日終了週の受給総数は16,000人減の3,338,000人と、08年8月以来の低水準となった。

ロイター調査によると、米労働省が6日に発表する3月の雇用統計では非農業部門雇用者数が203,000人増加すると予想されている。予想通りなら、4カ月連続の底堅い伸びとなり、月次の雇用者数増加が20万人を超えた期間としては99年以来の長さとなる。
この日発表された失業保険申請件数は6日の雇用統計には直接影響しないが、労働市場の改善を背景に米連邦準備理事会(FRB)による追加緩和の必要性が低下しているとの見方を支持する材料となる可能性がある。