今年、主要国でEPS増加率トップは日本

12年の日本株相場は緩やかに上昇する展開になりそうだと考えているアナリストが多い。。東日本大震災後の復興需要が下支えし、日本企業の13年3月期の経常利益は20%前後の増益になるとの見方が多いためだ。欧米や新興国の増益率を上回る見通しで、好業績が外国人投資家の買いにつながりそうだという。主要証券会社の日経平均株価の予想レンジは「8,000-11,000円」。ただ欧州債務危機が深刻さを増す場面では、景気敏感株が多い日本株が売られる場面も想定される。

米ゴールドマン・サックスによると、世界の主要企業の12年の1株あたり利益は平均で10.6%増の見通し。主要市場でみると日本が23.8%増で、中国(本土)の23.4%増を上回り、トップとなる見通し。先進国では米国が10.5%増、ドイツが8.6%増にとどまる。高成長が続く新興国もインドネシアが19.3%増、インドが13.3%増で、日本に届かない。
12年度に日本で高い増益率が見込まれるのは、11年度に震災の影響で業績が落ち込んだ反動増によるもの。円相場が急騰すれば12年度の増益率が20%に届かない可能性もあるが、それでも現時点で大きな下振れを予測する投資家は少ない。米景気は緩やかながら回復に向かい、輸出主導で日本企業の業績をけん引しそう。BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストは「米経済が堅調ならば年央までに日経平均が10,000円を上回る可能性がある」と話す。

12年最大のリスク要因は引き続き欧州問題だ。なかでも1-3月期はイタリアやスペインなど重債務国の国債の大量償還・入札が集中しており、金融市場で緊張が高まる可能性が高い。欧州連合(EU)や欧州中央銀行(ECB)の政策対応次第では、世界の金融市場の値動きが荒くなる展開も予想される。日本株には自動車など業績が世界景気に左右されやすい銘柄が多い。外国人持ち株比率が高い主力株は、欧州問題をきっかけに投資家が「リスクオフ(回避)」に傾くと、売り圧力が強まるだろう。日経平均が一時的に8,000円を割り込むリスクも頭に入れておく必要がありそうだ。