消費税10%はコンセンサスと思っている財務相

安住淳財務相は25日放映のNHKの番組「財務大臣に問う」で、消費増税について「2015年から10%というのはコンセンサスが得られていると思う」と語った(そうなのかぁ、だれもが納得しているとは思っていなかった)。そのうえで、「階段的に引き上げた方が経済への影響は比較的少ないと思う。近く財務省として考え方をまとめて出したい」との方針を明らかにした(引き上げないほうが経済への影響は少ないと思う)。

消費税引き上げの経済への影響については「社会保障全体の安定は経済への好影響もある」との考えを示した(増税することが経済への好影響があるなんて聞いたことがないけど)。安住財務相は、高齢世代の退職後の不安や、若い世代が働きながら子育てする環境が整っていないことを指摘(それはわかっているんだ…)、「こうしたものを整備して社会保障全体を賄う体制ができれば消費は喚起される」と語った(確かに条件が整えば消費は喚起されるだろうけど、社会保障を賄うために、逆進性の仕組みで、先に税金をとろうっていうんだから、意味がないと思うんだけど)。

欧州危機が日本の市場に与える影響については「市場は非常に厳しい目で日本の財政再建ができるかをみている。税収構造を抜本的に見直し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)健全化を早急にやらなければならないところにきた」とし、「今の時点からやらないと日本国債の信頼を失いかねないと危機感をもっている」と語った(海外は日本国債をほとんど持っていないから、大して興味がないかもよ)。

円高については「適正なレートに回帰すれば、来年十分日本経済の成長は見込める」とする(適正なレートに回帰するって、財務省として流れに身を任せているだけのつもり?)一方、「欧州の不安定な状況が続けば為替に跳ね返るおそれがある。間断なく輸出産業への対応をやっていきたい」と語った(日本が輸出産業だけでもっていると思ったら大間違いなんですけど)。