政府が11年度4次補正予算の検討へ

政府が11年度第4次補正予算案の検討を進めていることがわかった。1年間に4回もの補正予算編成は極めて異例だが、東日本大震災の二重ローン対策などが盛り込まれる見通しとなっている。
財源には、利払い費が想定を下回った国債費などを転用する見込み。予算規模は1兆-2兆円程度とみられるが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加をにらんだ農業対策費を盛り込むよう求める声もあり、歳出がさらに膨らむ可能性もある。

4次補正をめぐり、野田佳彦首相は21日に「追加的な財政需要が出たときは対応する。必要ならば、さらなる予算措置を行う」と表明。政府は4次補正の編成作業を12年度予算と並行して行い、年内に終える方針だ。その上で12年1月開会の通常国会に予算案を提出し、成立を目指す。
4回も補正予算を編成するのは、終戦直後の47年度に15次補正まで編成したとき以来の多さである。

財源は、長期金利の低下を反映して1兆円ほど発生するとみられる国債費の余剰金をあてる方向だ。所得税や消費税の税収が当初の想定を上回って推移しており、その上振れ分も繰り入れる。ただ、円高や震災で法人関係税収の大幅増が見込めないこともあり、予算規模は2兆円程度にとどまるとの見方が強い。
歳出項目の柱は、中小企業などが震災後に新たなローンを抱える二重ローン問題への対応策。被災事業者向けの債権を金融機関から買い取る東日本大震災事業者再生支援機構法が21日に成立したため、関連経費を盛り込む方向だ。新設する債権買い取り機構への出資金や、機構が金融機関から資金調達する際の政府保証費用なども検討する。
それ以外では、不足が見込まれる生活保護給付費が追加計上される見通し。

一方、民主党内では野田首相がTPP交渉への参加を表明したことを受け、農家の反発をやわらげるため農業予算を組み入れるべきだとする声が出ている。就農支援や農家の流通業進出を助成する事業が盛り込まれる可能性があるが、歳出がさらに拡大すれば、やはり財源確保という部分に焦点が当たるため、苦労しそうであることは明らかだ。