新たな局面入りの通貨戦争

世界の「通貨戦争」は11日、新たな局面に突入した。中国による予想外の人民元切り下げで各国の通貨安競争が始まり、世界的な金融緩和がさらに長期化する恐れが出てきたためで、場合によっては米連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期さえ後ずれするかもしれない。

通貨戦争という言葉は、ブラジルのマンテガ前財務相が10年に、各国がこぞって輸出促進のために為替レートをあからさまに、あるいはこっそりと引き下げた様子を描写するのに用いた。だが近年、そうした動きは強まっている。
いくつかの先進国で政策金利がゼロとなり、量的緩和が拡大する中で、為替レートは景気を刺激したり、場合によってはデフレを回避する残り少ない有効な手段となってきた。だからこそ投資家は、中国が人民元を押し下げ続けるのではないかと懸念している。
調査会社インターマーケット・ストラテジーのアシュラフ・ライディ最高経営責任者(CEO)は「(今後)人民元の下落率が5-7%より大きくなれば、国際金融市場と中国の貿易相手にとっては深刻な問題になる」と指摘した。
欧州中央銀行(ECB)が3月に開始した量的緩和は、過大評価とみなされていたユーロの調整と、域内の多くの重債務国がデフレスパイラルに陥るのを防ぐ措置だったとの見方が多い。

また日銀が継続している大規模緩和も、円安を狙ったとみられている。
一方で中国はこれまで、上昇するドルに対して人民元の基準値をほぼ連動させてきたため、景気が減速して輸出が落ち込んだにもかかわらず、実効レートは過去1年間で10%強も跳ね上がってしまった。
しかし11日にこの基準値を約2%切り下げたことからは、他のアジア新興国の通貨切り下げを誘発し、米国との新たな貿易摩擦をもたらすリスクをあえて冒そうという中国政府の姿勢がうかがえる。

ドルの実効レートは過去1年で20%上昇した。こうした実質的な金融引き締めが米国の輸出競争力を弱めて成長の足を引っ張り、企業が海外から得られる利益を目減りさせてきた。
シルバークレスト・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、パトリック・コバネク氏は「(人民元切り下げで)FRBは難しい状況に置かれた。FRBが(利上げを)遅らせる可能性が出てきた。このままの状況なら、利上げはより困難になる」と述べた。
米議会はこれまで10年間、中国が巨額の介入で人民元を人為的に低く抑えて不当に有利な輸出環境を享受していると批判し、中国に人民元の管理フロート制度に基づく変動幅を拡大するよう迫ってきた。

こうした米国の政策は、中国が10%成長を続け、毎年海外から数千億ドルもの資金が流入していた局面でこそ理にかなっていた。とはいえ、中国の成長率は25年ぶりの低い伸びが予想され、政府が海外への資金流出を外貨準備で穴埋めしている今、変動幅拡大は人民元の値下がりを意味する。
FRBの金融政策に関しては、多くの市場関係者はなお利上げ開始時期を9月と予想している。
JPモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「人民元切り下げはFRB当局者に米経済成長の小さな逆風とみなされそうだが、われわれの9月利上げという基本シナリオを変更するほど重要な要素ではない」と話す。
それでもFRB当局者とエコノミストはともに、ドル高が続くようなら、為替レートの問題が最初の利上げ後の金融政策には大きな影響を及ぼすかもしれないと考えている。

バークレイズのアジアに拠点を置くストラテジストチームは11日、中国が人民元を本当に市場実勢に大幅に近づける、つまり人民元を大きく切り下げるとすれば、中国と関係が深い通貨に対する下落圧力が増すだろうとの見方を示した。
モルガン・スタンレーのアジアのストラテジストも、円を除くアジア通貨は対ドルで下落する可能性が大きいと予想する。
マレーシアリンギやインドネシアルピア、ブラジルレアルといった多くの新興国通貨は、自国経済の低迷を背景に資金流出が起きているため、既にドルに対してこの10年で最低の水準をつけている。
大きな問題は、これら新興国が中国に対抗して通貨切り下げに動くかどうかだ。ドイツ銀行のマネジングディレクター、ニック・ローソン氏は「中国がどこかの時点で通貨戦争に参入するのは避けがたい状況だった。重要なのは他の中央銀行の反応だ。中国の貿易相手国の通貨には一層の下げ圧力がかかることになる」とみている。