強気予想が増える今年の日本株見通し

日経平均株価は1万2000円以上に上昇――。日経電子版の読者を対象に2013年の日本株相場の見通しを聞いたところ、日経平均の高値は12,000円以上になるとの回答が全体の半数近くに達した。昨年11月中旬からの上昇基調が今年も続くとの見通しだ。今年の相場を左右する材料としては「新政権の政策」との回答が最多。昨年末に発足した安倍晋三政権が市場の期待に応えられる経済政策を進められるかが上昇持続のカギを握る。

アンケートは昨年12月17-25日に電子版上で実施。有料・無料会員合わせて1,414人から回答を得た。回答者数は昨年のアンケートより8割ほど増えた。今回は日経平均が約8カ月半ぶりに10,000円台を回復したこともあり、日本株への関心が高まった。

日経平均の高値が12,000円以上になるとの回答は全体の46.6%と最も多かった。11,500円以上とみる読者も含めると、全体の7割近くを占める。野田佳彦前首相が衆院解散の意向を表明した11月14日以降、安倍氏は積極的な金融緩和に繰り返し言及し、海外投資家などの日本株買いを呼び込んできた。下値不安が小さいとみる読者も多く、日経平均の安値予想も9,000円以上との声が66%を占めた。

今年の株式相場を左右する要因や材料を1人3つまで選んでもらったところ、「新政権の政策」を挙げる読者が全体の56%と最も多くなり、安倍政権への政策実行力への関心の高さをうかがわせた。小差で「為替相場」が続き、円高修正が続くかどうかに注目している。「財政の崖」問題を軸とした「米国の景気や財政問題」は4割弱、昨年、世界の金融市場を揺さぶった「欧州の景気・債務問題」は21%にとどまった。

読者が運用したい商品や、運用資金をこれまでより増やしたい投資対象についても3つまで選んでもらったところ、「日本株・投信」が76%と断トツで首位だった。相場の先高期待が根強く、新規投資を考えたり、これまで長く見送っていた日本株投資を再開する読者も多いようだ。