野村證券に3億円の過怠金

日本証券業協会は16日、野村證券が企業の増資情報を漏らしたインサイダー取引問題を受け、情報管理態勢に不備があったとして、同社に過去最高額となる3億円の過怠金を科す処分を発表した。再発防止策の実施状況を書面で報告することも勧告した。

処分理由は、インサイダー問題により同社が、「不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない」ことや、「法人関係情報の管理態勢の不備」が認められたというもの。「取引の信義則に反する行為」とも認定した。

今回の問題では、公募増資に絡んだ情報漏洩が相次ぎ、野村証券の持ち株会社である野村ホールディングスの渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO)が7月に辞任。8月に金融庁が同社に業務改善命令を出していた。